米国バージニア工科大学の乱射事件
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070418k0000m070165000c.html
http://www.asahi.com/paper/editorial20070418.html#syasetu2
まあ、ヨソ様の国のことなので、放っておけば良い様な気もするけど、米国には知り合いもいることだし少しだけ。
こういう事件が起こるたびに、銃規制と擁護が話題になるわけです。
アメリカ合衆国において、市民にとっての銃とは、
- 自衛
- 女性でも屈強な男性の暴力に対抗し得る道具
(争いにおいて、銃は両者を *平等* にする)
- 女性でも屈強な男性の暴力に対抗し得る道具
- 国防(国家安全保障)
- 革命権の担保
- 革命権、すなわち、『社会契約による政治体が暴政を行って信託を裏切る場合に政府を覆す権利』が当然留保されているとする*2考え方を担保する為の道具
なのかなぁ。と、私は勝手に憶測してます。
つまり、アメリカ合衆国の場合、銃は「自衛」「国防」「革命権」を保障する、自己防衛・正義行使の為の *平等* なる道具、もしくは、そのシンボルなのかなぁ、と。
だとすれば、『銃社会を守る』ことも『言論を守る』ことも、『自己に対する脅威から、公正な方法で自由と正義を守る』為に欠かすことが出来ない、という点で、根は一つなのかもしれません。
それにしても、銃犯罪は困ったものです。いや、犯罪というものは、困ったものと相場は決まってますが。。。
(私が憶測する)アメリカ合衆国的な考え方を踏襲するにしても、もうちょっとクールなやり方はないものでしょうか。
- 銃や銃弾を保有できるのは『よく規律された民兵』のみにする。
たとえば、連邦軍や州軍のような国家機関とは独立した民間組織(ココ、重要)での訓練を義務付け、合格者にのみ所有を許す免許制にする。免許の所持者にしか銃器や銃弾を販売できなくする。- もう少しツッコムと、国家機関とは独立した民間組織での *定期的な* 訓練を義務付け、合格者にのみ所有を許す免許制にする。免許の所持者にしか銃器のレンタルや銃弾の販売をできなくする。銃器の販売は原則禁止。とか。
- 銃や銃弾の所有者・管理者の管理義務を強化する。
犯罪に用いられた銃や銃弾の所有者・管理者は、故意･過失の有無に関わらず、何らかの罰則を受ける。盗難を届け出なかった場合も同様。
とか行うだけで、少なくとも合法な銃器による犯罪は激減するのでは。*3
違法な銃器による犯罪に絞り込めれば、社会問題も随分収まると思うんですけど。
銃規制については、他にもドロドロしたところで、銃が出回ることで利権が生じたり政党の集票能力に影響が出たりという話も頻繁に聞きます。
これらも、『国家機関とは独立した民間組織』に銃所有の認可権限を与えることで、ドロドロしたところをネチャネチャしながら利権の確保が出来たりして、丸く収まったりしないもんですかねー。ま、『国家機関とは独立した民間組織』とする理由は、憲法修正２条の「民兵」の概念の確保と、革命権の担保の為なんですけどね、あくまで(笑)
ここまでやれば、米国も日本並みに安全な社会に!! (参考: 「海外メディアも「衝撃」伝える・長崎市長銃撃」、「http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07041802.htm」)
などと、ここに書いても何の意味も無いことを、つらつらと書いてみました。
たまには、ムリヤリにでも書かないと、また「年記」に戻っちゃいそうなので。(^^;
*1:上記「Mainichi INTERACTIVE 社説」より引用。
*2: 「ウィキペディア（Wikipedia）- 自然状態」より引用・整形。参考 →「革命権としての選挙と銃社会」「ウィキペディア（Wikipedia）- ジョン・ロック」
*3:もっとも、「銃」による「自殺」は余り減らないかも。でも、この場合のポイントは「銃」より「自殺」に有ると思うので、スルー。
